第１問（配点20点）
（設問１）
| （a） | （b） | |
| ① | 売上高営業利益率 | 0.1159 |
| ② | 有形固定資産回転率 | 71.90回 |
| ③ | 自己資本比率 | 0.7756 |
（設問２）
売上高営業利益率が約５ポイントほど悪化した。原因は①競争激化による売上減少②当面は人件費等の削減は行わない方針により、売上高の下落よりも販管費の減少が少ないため。
第２問（配点30点）
（設問１）
| (1) | 63.31 |
| (2) | 1142 |
| (3) | 3111 |
| (4) | 14.74 |
（設問２）
| (1) | 中止すべきで ない |
| Ｘ製品の貢献利益が５０００万円と正のため。 |
| (2) | 20000 |
| X製品を中止した場合に発生する費用：（15,000万円×(1-80%))+10,000万円=13,000万円 X製品を中止した場合と現状の費用の差：13,000万円ｰ5,000万円=8,000万円 Y製品の売上高の増加に必要な最低額：(2,500万円+1,500万円+8,000万円)／(1-(6,000万円／10,000万円))ｰ10,000万円=20,000万円 |
（設問３）
妥当性はない。理由は、売上高を基準とした場合、製品ごとの変動費率に差があり、限界利益率にも差があるため、公平ではない。貢献利益を基準とした配賦が望ましい。
第３問（配点30点）
（設問１）
| (1) | |
| (2) | |
| (3) | |
| 投資すべきで |
（設問２）
| (1) | |
| (2) |
第４問（配点20点）
（設問１）
①生産設備を保有する必要がなく、資本の効率性が高くなる②製造人員が不要なため労働生産性が高まりやすい
（設問２）
①研究開発費の投資回収が可能で効率性が高まる②新製品のシェア獲得により、売上増で経営リスク分散が可能
