R05年度事例4(得点 43点)

第1問(配点20点)

(設問1)

(a) (b)
売上高営業利益率 0.1159
仕入債務回転率 0.2366
自己資本比率 0.7756

(設問2)

同業他社との競争激化により売上高が減少しているものの、人件費の削減を行わないため販管費の割合が高くなり、収益性である売上高営業利益率が悪化している。

第2問(配点30点)

(設問1)

(1)
(2)
(3)
(4)

(設問2)

(1) 中止すべきで ない
限界利益も減り営業利益△5500となるため
(2) 20,000万円
営業利益2,500万円の時の限界利益は
個別固定費は26,500-(15,000×0.8)=14,500万円
共通費は19,000万円であるため、
2,500万円+14,500万円+19,000万円=36,000万円
Xを中止した場合の限界利益は48,000万円-20,000万円=28,000円のため、
Y製品は36,000万円-28,000万円=8,000万円の限界利益確保が必要。
8,000万円の限界利益を確保する売上は変動費率60%であるため、
8,000万円÷0.4=20,000万円

(設問3)

製品ごとに変動率が異なり、適正なセグメント利益が判断できないため妥当ではない。限界利益率等で賦課を行い、適切なセグメント利益を算出し、判断するべき。

第3問(配点30点)

(設問1)

(1) 1,313万円
売上は1万円×10,000個-0.4万円×10,000個-2,200万円=3,800万円
減価償却費は11,000万円÷5年=2,200万円
キャッシュフローは(3,800万円-2,200万円)×(1-0.3)+2,200万円=3,320万円
ここから初年度運転資金800万円、最終年度運転資金-800万円、処分価格-1,100万円発生するため、
1年目3320-800=2520万円、2~4年目3320万円、5年目3320-1100+800=3020万円
正味現在価値は2520×0.926+3320×2.577×0.926+3020×0.681-11000=1312.66万円
(2) 1,313万円
(3) △6,975万円
投資すべきで ない

(設問2)

(1)
(2) 2年度期首に実行すべき。

第4問(配点20点)

(設問1)

生産に必要な設備や仕掛品、在庫を保管場所等の固定費が不要で外注による変動費化が可能という利点がある。

(設問2)

バイオテクノロジーを用いた基礎研究を活用できるため、研究開発費を減らすことができるという利点がある。

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