第1問(配点20点)
(設問1)
(a) | (b) | |
① | 売上高営業利益率 | 11.59% |
② | 有形固定資産回転率 | 71.90回 |
③ | 負債比率 | 28.94% |
(設問2)
売上高営業利益率が悪化した原因は、同業他社との競争激化による販売低迷や原材料の仕入原価上昇により粗利益率が悪化し、輸送コスト高騰等販管費が増え収益性悪化した為。
第2問(配点30点)
(設問1)
(1) | |
(2) | |
(3) | 4020871 |
(4) | 5.4 |
(設問2)
(1) | 中止すべきで ない |
貢献利益は正の値であり共通費を回収する為。 |
(2) | 20000 |
X製品を中止した場合の個別固定費=15000万円×(1-80%)=3000万円 X製品を中止した場合、営業利益2500万円を保つのに必要なY製品の限界利益は X製品の共通費10000万円+個別固定費3000万円-Xの営業利益5000万円=8000万円 Y製品の限界利益率=限界利益4000万円÷売上高10000万円=40% よって、8000万円÷40%=20000万円←Y製品の売上高増加額 |
(設問3)
会計処理は妥当ではない。理由は、製品ごとに変動費率や個別固定費が違い費用構造が異なる為。会計処理の基準を限界利益に変更し変動費率の違い等を考慮した基準に変更する。
第3問(配点30点)
(設問1)
(1) | 16050 |
初年度年間販売量70%の場合 減価償却費=設備投資額11000万円÷5年=2200万円 (販売価格1万円-変動費0.4万円)×10000個-固定費2200万円+減価償却費2200万円=6000万円 キャッシュフロー=6000万円×(1-30%)+減価償却費2200万円=6400万円 設備投資△11000万円+6400万円×3.993+800+(800+220)×0.681=16049.8万円 |
|
(2) | 7392 |
(3) | 13453 |
投資すべきで ある |
(設問2)
(1) | |
減価償却費=設備投資11000万円÷4年=2750万円 | |
(2) |
第4問(配点20点)
(設問1)
①生産設備の固定資産への投資を避けられ②企画開発等に資源集中して高付加価値製品で粗利益率向上が利点。
(設問2)
①市場先行による経験曲線効果による製品コスト削減②他には無い製品で高価格設定でき、粗利率向上が利点。