第1問(配点20点)
(設問1)
(a) | (b) | |
① | 売上高営業利益率 | 11.59% |
② | 有形固定資産回転率 | 71.90回 |
③ | 当座比率 | 311.97% |
(設問2)
実店舗やネット上での同業他社との競争激化による販売低迷、輸送コスト高騰による原材料仕入価格上昇、人件費等の削減が進んでいないことにより売上高営業利益率は悪化した。
第2問(配点30点)
(設問1)
(1) | 63.31% |
(2) | 1,141,564千円 |
(3) | 3,111,376千円 |
(4) | 14.73% |
(設問2)
(1) | 中止すべきで ない |
貢献利益が正で共通費回収に寄与している為。 |
(2) | 32,500万円 |
売上増加額をxとする Y製品の限界利益率は0.4x X製品の固定費15,000万円の80%は回避できるので 15,000×(1-0.8)=3,000万円が実質負担 共通費10,000万円より 0.4x≧13,000万円となればよいので x≧32,500万円 よって32,500万円 |
(設問3)
売上高基準で共通費を配賦すると事業毎の特性を考慮できず、事業の貢献度や採算性の判断を困難にしている。事業の特性に応じた配賦基準を設け、事業別収支状況を明確にする。
第3問(配点30点)
(設問1)
(1) | 2525.93万円 |
―10,000ー800+3,320×3.993+{1,100×(1-0.3)+800}×0.681=2525.93 | |
(2) | △16193.43万円 |
(3) | △3,090万円 |
投資すべきで ない |
(設問2)
(1) | 349.79 |
10,000個の場合 -11,000-800+3,320×3.312+{1,100×(1-0.3)+800}×0.735=349.79 5,000個の場合 投資しないので0 349.79×0.7+0×0.3=244.853 |
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(2) | 2年度期首に投資した方が正味現在価値が初年度投資より大きくプラスとなるため2年度期首に投資する。 |
第4問(配点20点)
(設問1)
生産設備や開発費や作業員人件費が不要となるため経費負担を抑えることができ安全性を高めた事業展開が可能。
(設問2)
既存設備や製造ノウハウの活用が出来るため、投資少なく事業展開を行えることができ、リスクを低減できる。