R05年度事例4(得点 48点)

第1問(配点20点)

(設問1)

(a) (b)
売上高営業利益率  0.1159
有形固定資産回転率 71.90回
自己資本比率 0.7756

(設問2)

実店舗やネット上での競争激化で売上高が減少する中、人件費等の削減を行わず、輸送コストの高騰などで収益性が悪化したため。

第2問(配点30点)

(設問1)

(1) 0.3669
(2) 1,141,590千円
(3) 1,803,175千円
(4) 0.0854

(設問2)

(1) 中止すべきで ない
限界利益が正で共通費回収に貢献している為
(2) 13,000万円
X製品の販売中止により回避でできない個別固定費 15,000万円×(1-0.8)=3,000万円・・・①
X製品が負担していた共通費10,000万円・・・②
①+②=13,000万円

(設問3)

売上高を基準に共通費を配賦すると、売上高の半分以上を占める製品の販売中しか日の判断をする際に性格に分析ができないため、この会計処理は妥当ではないと考えます。

第3問(配点30点)

(設問1)

(1) 2,997.56万円
初年度のCF {(1万円―0.4万円)×10,000個―固定費2,200万円―減価償却費11,000万円/5年}×(1-0.3)+11,000万円/5年+正味運転資本800万円=4,120万円・・・①
2~5年度のCF ①―800万円=3,320万円・・・②
①×0.926+②×(0.857+0.794+0.735+0.681)―11,000万円=2,997.56万円
(2) ▲5,758.14万円
(3) 370.85万円
投資すべきで ある

(設問2)

(1) 187.0475万円
・5,000個になる場合は投資をしない。
・10,000この場合のCF
2年目 {(1万円―0.4万円)×10,000個―固定費2,200万円―減価償却費11,000万円/4年}×(1-0.3)+11,000万円/4年+正味運転資本800万円=4,285万円・・・①
2~5年度のCF ①―800万円=3,485万円・・・②
{①×0.857+②×(0.794+0.735+0.681)―11,000万円}×50%=187.0475万円
(2) 初年度期首に実行した方がNPVが183.8025万円多いため、初年度期首に実行すべき。

第4問(配点20点)

(設問1)

生産設備の初期投資が不要なため借入金が発生せず、在庫を持つ必要がないため棚卸資産が増加しない。

(設問2)

顧客のアンチエイジング志向が強まる中、売上が増加し、投資してきた基礎研究費用を回収することができる。

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