第１問（配点20点）
（設問１）
| （a） | （b） | |
| ① | 売上高営業利益率 | 0.1159 |
| ② | 有形固定資産回転率 | 71.90回 |
| ③ | 自己資本比率 | 0.7756 |
（設問２）
D社は、新型コロナウイルスの感染拡大や顧客の健康志向に対する新製品により同業他社との競争が激化し、輸送や原材料等のコストが上昇したことで、収益性が低下している
第２問（配点30点）
（設問１）
| (1) | 63.31 |
| (2) | 1141590 |
| (3) | 3111447 |
| (4) | 14.73 |
（設問２）
| (1) | 中止すべきで ない |
| 貢献利益が5000万円のプラスであるため |
| (2) | 25000 |
| 売上高の増加額=10000/(4000/10000) |
（設問３）
売上高を基準に共通費を配布した場合、実際の使用量が配賦に適用されないため妥当ではない。活動基準原価計算を用いて、実際の共通費の使用量に応じて配賦すべきである。
第３問（配点30点）
（設問１）
| (1) | 1536.39 |
| 減価償却費＝11000/5=2200 現金収入＝10000*(1-0.4)-2200=3800 NPV=-11000+3800*(1-0.3)*3.993+2200*0.3*3.993-800*0.926+800*0.681-11000*0.1*(1-0.3)*0.681 = 1536.39 |
|
| (2) | -3955.81 |
| (3) | -111.27 |
| 投資すべきで ない |
（設問２）
| (1) | -162.275 |
| 5000万円の場合はマイナスとなるため対象外。 減価償却費 = 11000/4 = 2750 NPV= -11000*0.926 + 3800*(1-0.3)*(3.993-0.926)+2200*0.3*(3.993-0.926)-800*0.926+800*0.681-11000*0.1*(1-0.3)*0.681 = -162.275 |
|
| (2) | 2年度期首に、2年度以降の販売量が10,000個と判明した場合に投資を実行すべきである |
第４問（配点20点）
（設問１）
①生産の固定資産の投資を必要としない事、②ＯＥＭ企業の生産の規模の経済性により、コストダウンを図れる事
（設問２）
①新市場により価格競争に陥らず、収益性が向上する事、②既存事業への依存度が低下し、経営リスクの分散実施
