第1問(配点20点)
(設問1)
(a) | (b) | |
① | 売上高営業利益率 | 0.1159 |
② | 有形固定資産回転率 | 71.90回 |
③ | 自己資本比率 | 0.7756 |
(設問2)
売上高営業利益率が悪化した。収益性悪化の原因は①健康志向等が強まり、他社が新製品投入し、店舗やネット上で競争激化している事②新製品開発の基礎研究を進めた事。
第2問(配点30点)
(設問1)
(1) | 0.6331 |
(2) | 1,141,590千円 |
(3) | 3,111,447千円 |
(4) | 14.73%」 |
(設問2)
(1) | 中止すべきで ない |
貢献利益が5千万円と正で共通費回収する為。 |
(2) | 20,000万円 |
Yの売上高増加額をxとする。 Yの営業利益は、 (4000+0.4x)-2500=1500+0.4x Xの営業利益は(販売中止) 0-15000×0.2-10000=△13000 よって、全体の営業利益は 6000+(1500+0.4x)-13000=0.4x-5500 0.4x-5500>2500 →x>20000 |
(設問3)
妥当ではない。各製品で費用構造が異なるため、売上高を基準とした配賦は公平でない。①貢献利益による配賦、②設備の操業度による配賦等、実態に合わせた基準を定めるべき。
第3問(配点30点)
(設問1)
(1) | 2585万円 |
設備の減価償却費 11000×1/5=2200 差額CF=1600×0.7+2200=3320 5年度末の設備売却による税調整 △1100×0.3=△330 NPV=△11000+3320×3.993-800×0.926+1570×0.681=2585.1… |
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(2) | △5702万円 |
(3) | 99万円 |
投資すべきで ある |
(設問2)
(1) | |
販売量が10000個の時は投資し、5000個の時は投資しない。 設備の減価償却費 11000×1/4=2750 差額CF=3320×0.7+1220×0=2254 |
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(2) | 2年度期首に実行すべき。 |
第4問(配点20点)
(設問1)
①生産設備の投資が必要なく、効率性・安全性が高い②生産に関する人材確保、教育が必要なく収益性が高い。
(設問2)
①D社で扱ってこなかった製品分野のため経営リスク分散できる②画期的な製品のため競争回避できる。