第1問(配点20点)
(設問1)
(a) | (b) | |
① | 売上高営業利益率 | 0.1159 |
② | 有形固定資産回転率 | 71.90回 |
③ | 自己資本比率 | 0.7756 |
(設問2)
原因は、実店舗やネット販売で同業他社との競争激化により売上が減少しているが、人件費等の削減を行わない方針により費用負担が大きくなり売上高営業利益率の収益性が低下。
第2問(配点30点)
(設問1)
(1) | |
(2) | |
(3) | |
(4) |
(設問2)
(1) | 中止すべきで ない |
貢献利益が5000万円の黒字であるため。 |
(2) | 20,000万円 |
Yの売上高増加額をXとする。 Yの営業利益:(4000+0.4X)-2500=1500+0.4X Xの営業利益(販売中止):0-15000×0.2-10000=-13000 全体の利益:6000+(1500+0.4X)-13000=0.4X-5500 0.4X-5500>2500 X>20000 |
(設問3)
共通経費は売上の増減に影響されないことや製品毎の費用構造が異なるため、共通経費を売上比率で配賦することは妥当でない。貢献利益で収益性を見るべきである。
第3問(配点30点)
(設問1)
(1) | 2062 |
営業利益:(1-0.4)×10,000個-2,200-2,200=1600 各期のキャッシュフロー X1:1,600×(1-0.3)+2,200-800=2,520 X2〜X4:3,320 X5:3,320+800=4,120 NPV:2,520×0.926+3,320×2.577×0.926+4,120×0.681-11,000=2,062 |
|
(2) | |
(3) | -9897 |
投資すべきで ある |
(設問2)
(1) | |
(2) |
第4問(配点20点)
(設問1)
利点は、固定資産を持たないことで効率性が向上し、製造の固定的な人件費が発生しないため収益性が向上する。
(設問2)
新製品が高付加価値で市場で受け入れられた場合、売上高の向上による効率性と収益性の改善が期待できる。