R05年度事例4(得点 55点)

第1問(配点20点)

(設問1)

(a) (b)
売上高営業利益率 0.1157
有形固定資産回転率 71.90回
自己資本比率 0.7756

(設問2)

第2問(配点30点)

(設問1)

(1) 27.89
(2) 1008457
(3) 1398576
(4) △6.62

(設問2)

(1) 中止すべきで ない
X製品を販売する際の貢献利益が上回るため。
(2) 22500
(単位:万円)
需要の移動額をxとする
W製品の貢献利益は14,000
X製品を中止した場合の貢献利益は-3,000
Y製品の貢献利益は変動比率が一定と仮定して(10,000+x)×0.4-2,500
=0.4x+2,500
貢献利益の合計は14,000-3,000+0.4x+1,500=13,500+0.4x
営業利益14,500+0.4x-19,000>2,500となるxを求める
x>22,500

(設問3)

売上高を配賦基準とした場合、低利益率の製品が営業利益で赤字となる可能性があり、経営の実態にそぐわない。これに代わり活動基準原価計算(ABC)による配賦を検討する。

第3問(配点30点)

(設問1)

(1) 2526
(単位:万円)
減価償却費は11,000÷5=2,200
1~4年目の課税所得は6,000-2,200-2,200=1,600
法人税は1,600×0.3=480
1~4年目のキャッシュフローは6,000-2,200-法人税480=3,320
5年目のキャッシュフローは4,890
従って正味現在価値は-(11,000+800)+3,320×3.312+4,890×0.682
=2,525.93≒2,526
(2) △5,859
(3) 10
投資すべきで ある

(設問2)

(1) 831
(単位:万円)
5,000個になる場合、投資を回避する
減価償却費は11,000÷4=2,750
2~4年目のキャッシュフローは6,000-2,200-法人税315=3,485
5年目のキャッシュフローは5,055
従って正味現在価値は-(11,000+800)×0.926+3,485×(3.312-0.926)+5,055×0.682
=830.865≒831
(2) 5000個の場合の不確実性を回避でき、期待正味現在価値が821万円大きため2年度期首に投資を実行すべき

第4問(配点20点)

(設問1)

OEMにより自社で製造設備が不要となり、需要の変動リスクも小さい。資産の効率化と収益性増に利点がある。

(設問2)

新たな分野への進出で既存事業とのカニバリがなく、売上・収益の獲得が可能で売上高営業利益率が高まる。

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