第1問(配点20点)
(設問1)
(a) | (b) | |
① | 売上高販管費率 | 0.5007 |
② | 有形固定資産回転率 | 71.90回 |
③ | 当座比率 | 3.1197 |
(設問2)
悪化した財務指標の内、売上高販管費率を取り上げる。原因は、同業他社との競争激化により販売が低迷し、輸送コストや原材料費の上昇に対し、人件費の削減を行わないこと。
第2問(配点30点)
(設問1)
(1) | 0.6331 |
(2) | 1,141,687千円 |
(3) | 3,111,448千円 |
(4) | △14.73% 令和3年度の損益分岐点比率: 3,111,376÷5,796,105=53.68% 令和4年度の損益分岐点比率: 3,111,376÷4,545,908=68.41% |
(設問2)
(1) | 中止すべきで ない |
個別固定費を除くと、5千万円の利益がある為 |
(2) | Y製品の売上は少くても12,500万円必要 |
Y製品の限界利益率0.4. 売上=10,000+1,500+1,000−3,500÷0.4=22,500 |
(設問3)
妥当ではない。理由はX製品のように個別固定費を除くと利益が出ているように、共通費により営業利益が赤字になり販売中止を検討される。限界利益に応じて配布するべきである
第3問(配点30点)
(設問1)
(1) | 1,124万円 |
CF=税引前当期純利益(1−t)+減価償却費−運転資本増加額−投資額 減価償却費=11,000÷5=2,200 | |
(2) | 2,352万円 |
(3) | 615万円 |
投資すべきで ある |
(設問2)
(1) | 初年度:845万円 2年目期首796万円 |
初年度:845万円 2年目期首796万円 | |
(2) | 初年度投資だと845万円にたいし、2年度期首だと796万円になる為、初年度に投資するべきである。 |
第4問(配点20点)
(設問1)
利点は、OEMだと営業活動に伴う人件費や販促費が抑えられる為、売上高販管費率が回復する事。
(設問2)
利点は、中長期的には市場の拡大が見込まれており、競争激化や仕入原価上昇に対して売上拡大が期待できる事。