第1問(配点20点)
(設問1)
(a) | (b) | |
① | 自己資本比率 | 77.56(%) |
② | 売上高営業利益率 | 11.59(%) |
③ | 有形固定資産回転率 | 71.90(回) |
(設問2)
売上高営業利益率は、実店舗やネット上での同業他社との競争激化により販売が低迷しているが、将来の成長を見込み当面は人件費等の削減は行わない方針のため、悪化している。
第2問(配点30点)
(設問1)
(1) | 63.31 |
(2) | 1141590 |
(3) | 3111447 |
(4) | 14.73 |
(設問2)
(1) | 中止すべきで ない |
貢献利益がプラスで共通費を回収できるため。 |
(2) | 20000 |
X製品の貢献利益=20000-15000=5000 万円販売中止の場合、回避できない個別固定費=15000×0.2=3000 万円よって、5000+3000=8000の利益の増加が必要。そのため、Y製品の売上=8000÷(4000÷10000)=20000万円の増加が必要。 |
(設問3)
共通費のため個別に対応させることが難しいが、ABC原価計算などでより精度の高い利益として収益性を判断することが重要であり、妥当ではない。
第3問(配点30点)
(設問1)
(1) | 2585 |
減価償却費=11000÷5=22000万円 増加する税引後CF=((1-0.4)×10000-2200)×(1-0.3)+22000×0.3=3,320 正味現在価値=-11,000-800×0.926+3,320×3.993+(11,000×0.1×0.7+800) ×0.681=2,585.13万円 |
|
(2) | △5,702 |
(3) | 99 |
投資すべきで ある |
(設問2)
(1) | |
(2) |
第4問(配点20点)
(設問1)
利点は、生産費用を変動費化でき売上の減少時の安全性が高く、不況時に強い原価構造を作れること。
(設問2)
利点は、高付加価値な商品で収益性を向上でき、新たな収入源により経営リスクを軽減できること。