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R06年度事例4(得点 59点)

第1問(配点25点)

(設問1)

(a) (b)
有形固定資産回転率 11.26回
売上高総利益率 59.01%
自己資本比率 14.15

(設問2)

コロナ禍による来店客数と客単価の落ち込みと加工事業の売上減少から収益性が低く、借入金依存が高く自己資本比率が低いが、3事業のシナジー発揮で資産の効率性は高い。

第2問(配点20点)

(設問1)

(a) 3600 袋
(b) 2560 袋
(c) 2427200 円
(d) 限界利益 X:1220円、Y:1420円
Yの直接作業時間 2.5h、機械運転時間2.5h
Xの販売量をx、Yの販売量をyとして、
2+2.5y=10,000
2x+2.5y=3,600
これより、x=3,600、y=2,560
営業利益額=3600×1220+2560×1420-5600000=2,427,200

(設問2)

(a)
(b)

第3問(配点30点)

(設問1)

(a) 146 万円
(b) 74 万円

(設問2)

(a) 121.75 万円
(b) 旧設備の減価償却費240÷12=20 万円
新設備の減価償却費 540÷9=60万円
初年度CF=30×0.7+(減価償却費の差額40+除却損110)-運転資金25=146
2年目CF=70×0.7+減価償却費の差額40 -運転資金15=74
NPV=△540+70+146×0.917+74×0.842+89×0.842×5.033+40×0.460
  =121.752
  ≒121.75

(設問3)

(a) △172.49 万円
(b) 実行すべきで ない
(c) 1年目の減少額 3.6万円
2年目の減少額 27.4万円
NPV減少額=△30-3.6×0.917-27.4×0.842-27.4×0.842×5.033
  =△172.487 ∴実施すべきでない

第4問(配点25点)

(設問1)

問題点は、事業部間の取引量に応じて計上される一定の利益額により実際の原価把握が困難となり、各事業の全社への実際の貢献利益が正しく反映されていないことである。

(設問2)

各事業部の設備投資に関する裁量が無いことを考慮し、事業部RoAは評価対象とせず、貢献利益や成長率等を評価指標とすべきである

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