第1問(配点20点)
C社は、①熱処理専業で創業したため、投資負担の大きい熱処理設備を保有し、有資格技士など特殊な技術を蓄積し、②設計と機械加工部門を加えた一貫生産体制を保有している。
第2問(配点20点)
効果は、本格的量産体制の導入で生産量が約2倍になり、データによる発注情報の早期・効率的入手で材料調達等のコスト低減がある。リスクは、X社への取引依存度の上昇と、大型の量産用機械導入の投資リスクである。
第3問(配点40点)
(設問1)
C社は、①機械加工部と熱処理部の生産計画を一体化して全体計画とし、量産と多品種加工の工程順や日程を計画に盛り込み、②加工の各工程でボトルネックが生じないよう、ラインバランスを強化・同期化を図り、③材料の都度調達を改め、ABC分析で効率化する。
(設問2)
C社は、X社向け生産と従来の受注ロット生産体制を両立するため、X社向けのデータシステムを導入するのと同時に、従来の生産を管理するための同様のシステムを自主的に導入し、X向けと従来の生産の両方を一元的に管理する。これによってX社向けと従来の生産の生産統制を強化し、納期管理を徹底する。
第4問(配点20点)
C社は、導入する新設備を専用ライン化せず、効率的な汎用設備とし、作業標準化を進めて汎用設備が運用できる多能工を育成し、作業方法の教育を充実して人員採用を抑えてコストを低減し、設備環境の生産性を高め、X社以外の量産加工で経営リスクを低減する。