こんにちは。ＡＡＳ東京の三木です。
ネイルサロンも緊急事態宣言に係る休業要請の対象となりました。
Ｂ社も、格安とはいえ店舗の賃借料やＹさんの休業手当てといった固定費が毎月発生しますので、休業補償や雇用調整助成金といった支援制度の活用について中小企業診断士に相談し、この危機を乗り切ってほしいですね。
前回のＡ社に続いて、Ｂ社を深読みしていきます。
事例問題に対する理解を深める一助になれば幸甚です。
令和初のマーケティング事例に出題された業種は「ネイルサロン」でした。
中高年男性の私にとって全く馴染みがないビジネスであり、冒頭から？？状態でしたが、与件文を読み進めていくうちにそのビジネスモデルを一通り理解することができ、良い勉強になりました。
この事例問題を読んで頭に浮かんだシーンが、地方自治体や商工会議所が実施する経営相談窓口です。
無料で提供されることが多いこのサービスには、地域で事業を行う様々な業種の方が相談に来られますが、その窓口でコンサルティングのプロとして診断・助言に対応することも中小企業診断士としての具体的な業務の一つになります。
限られた時間の中で、この与件文に示されたような情報を経営者から引き出し、情報を整理しながら個別の相談事に「論理的に、多面的に、具体的に」回答していくことが求められる業務です。このような視点でこの事例問題を読むと、たとえ不慣れな業界であっても、どのような情報を引き出すことによって相談事（課題）に対するアドバイスができるのか、ということが具体的に理解できる「良くできた事例だなぁ」と思います。
Ｂ社社長も低価格ネイルサロンの出店に危機感を覚えて所属する商工会議所に相談し、経営相談を薦められたのかもしれませんね。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するJ－Net21には、業種別開業ガイドというコンテンツがあります。
その中で2019年2月に新たに掲載されたのが「ネイルサロン（ネイルショップ）」です。中を覗いてみると、与件文に類似するような内容が盛りだくさんでした。掲載が秋に行われる２次試験の作問が始まりそうな時期ですから、出題委員が参考にしたのかもしれませんね。
