実務補習テキストを深読み④　「中小企業診断士の立場から説明する」（事例Ⅳ）

こんにちは。ＡＡＳ東京の三木です。

いよいよ明日は２次筆記試験本番ですね。
これまで培った実力を十二分に発揮するためにも、今日はリラックスして過ごすことをお勧めします。

私が２次試験学習の最強のテキストだと思う「中小企業診断士　実務補習テキスト」のエッセンスを、過去問と連動させながら学ぶシリーズの最終回・事例Ⅳ編です。
２次合格をめざす受験生の皆さんが事例問題を理解する一助になれば幸甚です。

⓪予告編はコチラ
①事例Ⅰ編はコチラ
②事例Ⅱ編はコチラ
③事例Ⅲ編はコチラ

「中小企業診断士として」というフレーズの視点から各事例の過去問を振り返ってきましたが、事例Ⅳでは近年このフレーズがほとんど登場しません。
（平成20年度以前に遡ると、与件文の最後に「特に財務的な観点から中小企業診断士に診断・助言を依頼してきた」という文章が定型的に使われていました）

そこで、平成20年度以降でこのフレーズが登場する設問がひとつだけあることに注目してみました。

過去問で確認してみましょう。

与件文には解答の根拠になりそうな記述はなく、事業承継に関する一次知識がないと解答するのに困ってしまいそうですが、１次試験を合格して２次試験に臨む皆さんは、中小企業診断士の座右の書ともいえる中小企業白書などから必要な知識は整理できていると思いますので、その内容を200字に整理して解答を書けばよさそうですよね。
すなわち「中小企業診断士は、試験勉強を通じて習得した知識を活用し、論理的に提言してほしい」というのが「中小企業診断士」というフレーズのもうひとつの意味ではないでしょうか。

でも本当にそれだけでしょうか？

ということで、事例ⅠからⅢと同様に中小企業診診断協会が発行している、実務補習テキストの内容に照らし合わせてみましょう。

そうすると、実務補習における「診断」「計画」のプロセスの、【第６プロセス】である改善・改革提案に該当していることがわかります。
そして、このプロセスで最も重要なポイントとして、「具体論で示すこと」という説明が明記されていました。
この事例では、設問文に「オーナー夫婦には後継者がなく、親族にも経営を任せられる人材が見当たらない」「場合によっては旅館の売却を伴う事業承継も視野に入れている」という制約条件があります。
Ｍ＆Ａを含む第三者承継について解答することになりますが、決して知識だけで答えるのではなく、従業員、旅行代理店、同業他社の旅館といった与件文に登場する方々が承継の相手候補になり得ると想定して、具体的に解答する必要があるということです。
すなわち「中小企業診断士は、診断先の経営者の視点で提言を見直し、具体的に提言してほしい」というのが「中小企業診断士」というフレーズのもうひとつの意味ではないでしょうか。

事例問題にも、知識をベースにしながら、事例企業の状況に応じて具体的に解答する意識で取り組みたいですね。

試験本番に向けた最後のメッセージです。

加えて、試験終了後に向けたメッセージです。