第1問(配点25点)
(設問1)
(a) | (b) | |
① | 商品回転率 | 3.91(回) |
② | 売上高営業利益率 | 2.15(%) |
③ | 当座比率 | 28.74(%) |
(設問2)
地域に根差し良好な販売用資産による投資効率が高い。丁寧な顧客対応で収益性が低く、短期借入金に依存し短期支払能力が低い。
第2問(配点30点)
(設問1)
(a) | 売上高を80百万円とする。 70百万円までの変動費は39/60 x 70=45.5、残りの10百万円の変動費は10x0.6=6 以上より、損益分岐点売上高は、28÷(1-(45.5+6)/80)=78.87百万円 |
(b) | 78.75 百万円 |
(設問2)
(a)
(ⅰ) | 宣伝効果が出る場合の毎年のCFは35-5=30で、5年継続し、5年後に24百万円の処分CFが得られる。 よって、30x(0.926+0.857+0.794+0.735+0.681)+24x0.681=136.134 宣伝効果が出ない場合のCFは-5-5=-10で3年間継続し、3年後に28の処分CFが得られる。 よって、-10x(0.926+0.857+0.794) +28 x0.794=-3.528 発生確率より、136.134 x 0.7+ (-3.528 x 0.3)=94.232 よって、94.23百万円 |
(ⅱ) | 94.23 百万円 |
(b)
(ⅰ) | 順調に推移した場合、減価償却が2百万円より (12.5-2)x0.926+(25-2)x(0.857+0.794+0.735+0.681)+27×0.681=98.651 そうではない場合、同様に (7.5-2)x0.926+(15-2)x(0.857+0.794+0.735+0.681)+27×0.681=63.351 発生確率より、98.651x0.4+63.351x0.6=77.471 よって、77.47百万円 |
(ⅱ) | 77.47 百万円 |
(c)
① |
第3問(配点20点)
(設問1)
E社純資産の簿価と買収価格の時価の差額50百万円をのれんとしてD社に資産計上する。
(設問2)
①買収費用の借り入れ調達で更なる負債の増加で安全性が低下し、②E社は純損失16百万円であり、D社の収益性が低下する。
第4問(配点25点)
(設問1)
(a) | 4.31 % |
(b) | 2.55 % |
(設問2)
4.17 % |
(設問3)
(a)投下資本と貢献利益の事業部毎の差が大きい。
(b)貢献利益を考慮した評価を行う。