こんにちは。
9回目の投稿、地方公務員（♀）のたんぽぽです。
受験生の皆さまには、2次試験から1ヶ月強が経った頃・・・
さて自分が、去年の今頃何をしていたかと思い出せば、たぶん。。。
再現答案採点サービスの結果が悪くても、合格した人を、血眼になってググってたでっ！！
・・・いや、ほんまこの時期、嫌っ！！
気持ちがやっと落ち着いてくるのが年末あたり。
最後の再現答案採点サービスをもらったら、ゆっくり年末年始を楽しみましょうね😄
さて、今日は。
「公務員って兼業できないだろうに、なんで診断士取るんですか？？」とあっちこっちで言われた私の、
地方公務員の中小企業支援現場をお伝えします！
■商工会・商工会議所が頼り！
いきなりの結論ですが、市町村職員が域内企業の経営相談に乗る・・・ということは、普通ありません（笑）※👆われわれ、異動もありますし。
それを担うのは、地域の商工会や商工会議所の経営指導員さんということになります。
もちろん、各企業さんが個別にお願いしている中小企業診断士さん・・・などもあるでしょう。
そして、私たち地方自治体と商工会議所や商工会は密接に連携し、地域の中小企業振興にあたっています。
例えば商工会議所の経営指導員は、地域内企業の景況調査を行うため、サンプル抽出した企業のヒアリングや訪問調査を定期的に行い報告にまとめますが、そのデータは私たち自治体職員にも共有いただいています。
また私たち自治体が、地域の中小企業振興や経済振興のため独自施策を立案するときには、地域の商工会議所や商工会と連携して事業を進めることも多いのです。
一言で「経営指導員さん」と言っても、いわゆる経営相談の支援から、創業支援、国や県や市のさまざまな支援制度へのおつなぎや申請サポート、商品開発事業や特産品振興、地域の商店会振興や、市内経営者に向けた各種セミナーの開催までまで、いろーんな役割を担っていらっしゃいます。
こうした方々と意見交換することも、私たち自治体職員にとっては大事な日常です。
■地域雇用の創出も大きな役割
地方自治体にとって、地域の雇用創出も大きな仕事です。
ここでの力強いパートナーは、もちろん地域のハローワーク（労働局）さんです。
こちらも地域のハローワーク管轄で「職業安定月報」というとりまとめがあり、地域内の求人件数や就職件数、有効求人倍率などなどを月報で報告いただいていて、大変参考になります。
そしてハローワークさんとは、地域の「就職フェア」「合同就職面接会」の開催でも連携させていただくことが多いです。
先日、国、県、われわれ市といった行政と、金融機関、地元企業さんが参加する、地域の経済産業会議に参加したのですが、どの企業さんも口を開けば・・・
採用難！！
と、思っているもの。
例えば「製造業」というと「工場」「ライン」「作業着」ぐらいのイメージしか持ち備えていません。
こうした地方企業の良さがどうしたら、学生さんに、市民の皆さんに伝わるだろう・・・そして地域の企業が経営の安定化を図れるよう、どうやったら人材を確保できるだろう・・・と、ここも企業さんはもちろん、ハローワークや自治体一丸となって考えていかねばなりません。
地方の自治体では、大手新聞社や就職情報誌が催事場で開催するような大きな就職フェアは開催できませんが、地元の企業さんに細やかにブース出展をいただくことができ、かつ「この地方で働くことに関心がある学生さんがくる」ということで、規模は小さくても「やり続けてほしい！」と地元企業さんからのお声を聞きます。
また、行政がやる以上、「売り手市場」的な市場原理は一旦置いておいて、学生さんの「学業」という本来活動に支障なく、従来の就職協定を踏まえた採用スケジュールに則ってイベントを開催していきます。
そうすると、行政が絡む採用イベントは民間とちょっとタイミングがズレることがどうしてもあるのですが・・・先日ハローワークさんから
と言われ、「神！✨✨」と感じてしまいました（笑）
はたまた自治体としては最近、東京など都心部に人口とともに集中する中核人材に、「副業」として地方企業の課題解決にどう関わっていただくか・・・
そんな「副業人材の獲得」も大きなテーマとなっています。
こうしたテーマも今後の診断士試験に出てくる可能性が、十分あると思われます。
■融資まわりの支援なども
地域の金融機関の営業さんも、私たち自治体の窓口によくいらっしゃいます。
というのも、経営安定に支障が生じている中小企業者に対し、信用保証協会を通じて保証限度額を別枠化することで資金調達の円滑化を図る「セーフティネット保証」の認定申請受付窓口が市町村だからです。
この認定申請書は、企業さんから相談を受けた金融機関の方が窓口に相談に来られることが多いです。
認定要件はさまざまありますが、時勢的に
●４号認定：自然災害等（コロナ）等による突発的事由による経営安定支障
※現在は、資金使途は借換目的のみ
●５号認定：業況悪化（業種指定）による経営安定支障
が多いと感じます。
また融資に関する支援制度は、都道府県の信用保証協会のサイトで一覧できるほか、信用保証料や利子補給制度を自治体が独自に設けている場合もありますので、
ぜひ、お住まいの地方自治体の商工振興部門のサイトも一度ご覧ください。
■自治体独自の支援制度
そして、自治体ならではの中小企業支援における大きな役割には・・・
- 所得税・住民税の減税
- 物価高・エネルギー高対策
- 賃上げ支援
などなど・・・いろんなメニューが公表されています。
このうち、物価高・エネルギー高対策のひとつに、地方自治体に配分される「重点交付金」があり、各自治体はこの交付金を活用して、より地域の実情やニーズにあった支援策を自分たちで立案、展開するのです。
かくいう私たちも、夏の第１弾に引き続き、第２弾支援策の準備中で、こういった独自支援策の企画立案には、これまで👆👆👆挙げてきた、いろんな連携機関さんとの日頃のやりとりが役立つばかりでなく、
中小企業診断士の知識が役立つことは、言うまでもありません✨✨
■さいごに
受験生の皆さまには、2次試験から合格発表までの2ヶ月強の期間、本当に悶々とした日々が続くこととお察しします。
けれども、こんなに難しい試験を超えてきたのに、その上まだ「口述試験」があり（笑）、その上まだ「実務補習・実務従事」しないと登録できない・・・というこのドSな試験を超えて見える地平は広大です！
まずは、悶々さも少し落ち着くだろう良き年末年始を過ごされ、あとはただただ体調管理にご留意ください。
