第１問（配点20点）
（設問１）
| （a） | （b） | |
| ① | 有形固定資産回転率 | 71.90回 |
| ② | 売上高営業利益率 | 0.1159 |
| ③ | 自己資本比率 | 0.7756 |
（設問２）
売上高営業利益率が悪化した原因は、男性用製品の開発費等の販管費の増加や、価格競争激化や原材料費の高騰による粗利が減少し、売上減少により収益性が低下した為。
第２問（配点30点）
（設問１）
| (1) | 63.31 |
| (2) | 1141564 |
| (3) | 3111376 |
| (4) | 14.73 |
（設問２）
| (1) | 中止すべきで ない |
| 貢献利益5千万円で共通固定費回収寄与の為。 |
| (2) | 7500 |
| 個別固定費の20％は回避不能の為、 15000×0.2=3000万をYで賄う必要がある。 Yの変動率＝60%の為、 S-0.6S=3000 よってS=7500万 |
（設問３）
売上高の単一基準で配布しており、正しい原価が反映されていない。よって活動基準原価計算を採用し、製品毎の各活動を基準に共通費を配布し正しい原価を反映すべきである。
第３問（配点30点）
（設問１）
| (1) | 2585 |
| 減価償却費=2200万、5年後の売価は1100万で税効果は3300万 CFは（3800-2200）×0.7+2200=3320万 運転資本は1年度に800万増加し、5年度に800万減少する。 よって、NPV=Δ11000＋（3320-800）×0.926+3320×2.386＋（1100+800+3320-330）×0.681=2585.13万 |
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| (2) | Δ5702 |
| (3) | 99 |
| 投資すべきで ある |
（設問２）
| (1) | 空白 |
| 減価償却費=2750万、CF＝(3800-2750)×0.7＋2750=3485 計算の方針：2年度以降のCFを計算し、NPVを求め、設問1の結果と大小比較する。 |
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| (2) | 2年度期首に実行するべき。理由は2年度に実行することでNPVが1000万となり、企業価値が増加する為。 |
第４問（配点20点）
（設問１）
製造固定費がかからない為、営業レバレッジ低くなり景気変動に対する安全性高まり、専門性活用で収益性向上。
（設問２）
経営リスク分散でき、既存製品含め認知度向上により収益性や効率性高まり、安全性も高まる。
