第１問（配点20点）
（設問１）
| （a） | （b） | |
| ① | 売上高営業利益率 | １１．５９％ |
| ② | 有形固定資産回転率 | ７１．９０回 |
| ③ | 当座比率 | ３１１．９７％ |
（設問２）
売上高営業利益率が悪化した原因は①競争激化による売上高の減少、②原材料等の仕入原価の上昇、③新製品の基礎研究費用の増加、④人件費削減を行っていないこと。
第２問（配点30点）
（設問１）
| (1) | ６３．３１ |
| (2) | １，１４１，５９０ |
| (3) | ３，１１１，４４８ |
| (4) | １４．７３ |
（設問２）
| (1) | 中止すべきで ない |
| 貢献利益が5,000万円で正であるため。 |
| (2) | ２０，０００ |
| 単位を万円とする Ｘ製品を中止したときの個別固定費は１５，０００×０．２＝３，０００ 全社の営業利益は ６，０００‐１０，０００‐３，０００＋１，５００＝－５，５００ Ｙ製品の限界利益率は０．４ （２，５００＋５，５００）÷０．４＝２０，０００ |
（設問３）
妥当ではない。製品Ｘ，Ｙ，Ｚごとの共通費にかかる活動の消費量が反映されず、製品ごとの収益性を正しく把握できないため。活動基準の共通費配賦を実施すべきである。
第３問（配点30点）
（設問１）
| (1) | ２，５８５ |
| 単位を万円とする 初期投資額△１１，０００ 減価償却費２，２００ 運転資本の増加額△８００ 1個あたり限界利益０．６ 売却益１，１００ 正味現在価値は −１１，０００－８００×０．９２６＋８００×０．６８１＋（１，６００×０．７×３.９９３＋２，２００）＋１，１００×０．７×０.６８１＝２５８５.１３ |
|
| (2) | △５，７０２ |
| (3) | ９９ |
| 投資すべきで ある |
（設問２）
| (1) | 空欄 |
| 減価償却費１１，０００÷４＝２，５２５（ここまで | |
| (2) | ２年度期首に実行すべきである。初年度末に5,000個であることがわかれば設備投資を回避する。 |
第４問（配点20点）
（設問１）
利点は①製造設備がないため設備の効率性が高い、②設備の維持費や製造人件費等の固定費がなく収益性が高い。
（設問２）
利点は①市場成長、需要獲得による売上拡大、②製造設備にかかる固定費増加に伴う営業レバレッジの向上。
