第1問(配点20点)
(設問1)
(a) | (b) | |
① | 売上高営業利益率 | 11.59(%) |
② | 有形固定資産回転率 | 71.90(回) |
③ | 自己資本比率 | 77.56(%) |
(設問2)
売上高営業利益率が悪化した原因は実店舗やネット上での同業他社との競争激化により売上が減少したのに加え将来の成長を見込んで人件費や販管費を削減しなかった為である。
第2問(配点30点)
(設問1)
(1) | 63.31 |
(2) | 1141564 |
(3) | 3111376 |
(4) | 14.73 |
(設問2)
(1) | 中止すべきで ない |
X製品の貢献利益は共通費負担に貢献する為 |
(2) | 13750 |
X製品が売れないときの赤字額 15,000*0.2+10,000=13,000 -13,000+6,000+1,500=-5,500 必要収益 5500/0.4=13750 |
(設問3)
限界利益率の異なる各製品の売上高を基準に共通費を配賦するのは公平性に欠けるので妥当ではない。各製品の貢献利益の大きさに合わせて共通費を配賦すべきである。
第3問(配点30点)
(設問1)
(1) | 2461 |
減価償却費 11000/5=2200/年 利益 10000*0.6-2200-2200=1600 キャッシュフロ1600*0.7+2200=3320 正味現在価値 -11000+3320*3.993 |
|
(2) | ▲5924 |
(3) | 848 |
投資すべきで ある |
(設問2)
(1) | |
2年度期首実行の場合の減価償却費 1100/4=2750 1年度11000/5=2200 |
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(2) | 2年度以降の販売量が10000個になる場合のみ2年度期首に投資を実施すべきである。 |
第4問(配点20点)
(設問1)
財務的利点は自社生産設備に投資する必要がなく効率性に優れ借入金抑制により安全性も優れる事。
(設問2)
財務的利点は自社生産設備に投資する必要がなく効率性に優れ借入金抑制により安全性も優れる事。