第１問（配点20点）
（設問１）
| （a） | （b） | |
| ① | 売上高営業利益率 | 0.1159 |
| ② | 有形固形資産回転率 | 71.90回 |
| ③ | 当座比率 | 3.1197 |
（設問２）
実店舗やネット上での同業他社との競争激化により販売が低迷する中、将来の成長を見込み人件費を削減せず販菅費が高い為、売上高営業利益率が悪化し、収益性が低下した。
第２問（配点30点）
（設問１）
| (1) | 0.6331 |
| (2) | 1,141,635千円 |
| (3) | 3,111,385千円 |
| (4) | 0.1473 |
（設問２）
| (1) | 中止すべきで ない |
| Xは貢献利益が正で共通費を分担している為 |
| (2) | （空白） |
| Xの限界利益 15,000→12,000へ削減 個別固定費合計 23,500円 共通費 19,000 （時間切れ） |
（設問３）
妥当ではない。費用構造か貢献利益率でX30%, Y20%, Z40%と最大２倍異なる中、売上高のみで共通費を配分すると適正な収益性評価ができない恐れがある為である
第３問（配点30点）
（設問１）
| (1) | 1,738万円 |
| 設備投資の減価償却費 11,000×0.9/5=1,980/年(5年) 営業利益 10,000万円x(1-0.4)-2,200-1,980 =1,820 初年度−4年度までのCF 1,820 x 0.7+ 1,980 =3,254 / 5年度CF 3,254+800= 4,054 3,254 x 3.312 + 4,054 x 0.681 – (11,000+800) =1,738.022=1,738万円 |
|
| (2) | △6,520万円 |
| (3) | △739万円 |
| 投資すべきで ない |
（設問２）
| (1) | 37万円 |
| 減価償却費 11,000×0.9 / 4 = 2,475万円/年（4年） 10,000 x 0.6-2,200-2,475 = 1,325 1,325×0.7+2,475=3402,5(2-4年目）4,202.5(5年目） ((3,402.5 x 2.577 + 4,202.5 x 0.735 ) – 11,800)x0.926×0.7=36.999,, |
|
| (2) | 正味現在価値が初年度投資時は負だが、２年目の投資時は37万円と正である。投資は2年度に実行すべきである |
第４問（配点20点）
（設問１）
最終消費者向け販路開拓や広告宣伝の為の人件費を抑制でき、販管費を抑制し収益性を維持できる
（設問２）
新製品を新市場に投入する多角化で売上高向上、リスクを分散、研究投資も活用でき収益性・効率性が改善。
