第１問（配点20点）
（設問１）
| （a） | （b） | |
| ① | 売上高営業利益率 | 0.1159 |
| ② | 有形固定資産回転率 | 27.96回 |
| ③ | 流動比率 | 4.3364 |
（設問２）
売上高営業利益率が悪化した。要因は①業界の競争激化による売上低下②輸送費・原料費高騰による売上原価増加③過大な人件費による販管費増加であり収益悪化に繋がった為。
第２問（配点30点）
（設問１）
| (1) | 63.31 |
| (2) | 1141590 |
| (3) | 3111447 |
| (4) | 14.73 |
（設問２）
| (1) | 中止すべきで ない |
| 貢献利益が正であり共通費回収に寄与する為。 |
| (2) | 7500 |
| Yの変動費率=6000÷10000=0.6
Xの貢献利益=15000-10000=5000 X中止時に回避出来ない個別固定費=15000×0.2=3000 営業利益2500万円を確保するYの売上増加額をxとすると、 6000-3000-5000+1500x×(1-0.6)=2500 x=7500 よって必要なYの売上増加額は7500万 |
（設問３）
売上高等単一基準での共通費配賦は製品毎の収益管理が煩雑になるため妥当ではない。使用原料や作業時間等複数によって配賦して適切な収益管理図るべき。
第３問（配点30点）
（設問１）
| (1) | 3326 |
| 設備投資の減価償却費＝(11000-0)÷5=2200万/年
売却収入によるCF=11000×0.1×(1-0.3)＝770万 5期末の運転資本取り崩しによるCF＝800万 各期発生のCF=(1×10000-0.4×10000-2200-2200)×(1-0.3)+2200＝3320 NPV=-11000+3320×3.993＋(800+770)×0.681＝3325.93＝3326万 |
|
| (2) | △5332 |
| (3) | 729 |
| 投資すべきで ある |
（設問２）
| (1) | |
| 設備投資の減価償却費＝(11000-0)÷4=2750万／年
毎期CF＝(1×10000-0.4×10000-2200-2750)×(1-0.3)＋2750 |
|
| (2) | 2年度期首に実施すべき。理由は販売1万個の時投資を実施し5千個の時投資実施しない場合NPV最大となる為 |
第４問（配点20点）
（設問１）
利点は①営業・販売人員削減による人件費抑制②在庫リスク無くCF得られる③開発費用抑制できる点。
（設問２）
利点は①既存事業とシナジー発揮し余剰人員活用による人件費率抑制②事業拡大により収益性向上に繋がる点。
