第１問（配点20点）
（設問１）
| （a） | （b） | |
| ① | 売上高営業利益率 | 0.1159 |
| ② | 有形固定資産回転率 | 71.90回 |
| ③ | 自己資本比率 | 0.7756 |
（設問２）
①同業他社との競争激化で販売が低迷、②売上高減少に応じた人件費等の削減を行っていない。③新製品の開発サイクルが短期化しており開発コストが増加している。
第２問（配点30点）
（設問１）
| (1) | 63.31 |
| (2) | 1141590 |
| (3) | 3111447 |
| (4) | △14.73 |
（設問２）
| (1) | 中止すべきで ない |
| 貢献利益が正で、共通費の回収に寄与する為 |
| (2) | 22,500万円 |
| 売上高増加額をａとする。 売上高ー変動費ー固定費ー個別固定費ー共通費＝営業利益2,500万円 80,000＋ａー（56,000ー0.6ａ）ー（10,000＋1,500）ー19,000＝2,500 0.4ａ＝9,000 ａ＝22,500 |
（設問３）
売上高を基準に共通費を配賦するのは妥当ではない。製品によって原価率が変わり、費用構造や利益の貢献度が正しく分析できないため。限界利益や操業度に応じて配賦すべき。
第３問（配点30点）
（設問１）
| (1) | 2,701万円 |
| 減価償却費 11,000万円÷5年＝2,200万円 売上高 1万円✕10,000個＝10,000万円、変動費 0.4万円✕10,000個＝4,000万円 CF＝（10,000万円ー4,000万円ー2,200万円ー2,200万円）✕（1ー0.3）＋2,200万円 ＝3320万円 NPV＝3,300万円✕3.993＋処分価額1,100万円✕（1ー0.3）✕0.681ー11,000 ＝2,701万円 |
|
| (2) | △10,476万円 |
| (3) | △1,252万円 |
| 投資すべきで ない |
（設問２）
| (1) | 未回答 |
| 減価償却費 11,000万円÷4年＝2,750万円 | |
| (2) | 2年度期首に実行すべきである。初年度の固定費を回避できる。減価償却費は合計で同額であり、 |
第４問（配点20点）
（設問１）
①多額の設備投資が不要となり、効率性、安全性が向上。②開発・販売に特化でき効率的な経営ができる。
（設問２）
①男性顧客を取り込み売上拡大が見込める。②製品開発に集中、他社と差別化でき収益性が向上する。
