第１問（配点20点）
（設問１）
| （a） | （b） | |
| ① | 売上高営業利益率 | 0.1159 |
| ② | 有形固定資産回転率 | 71.90回転 |
| ③ | 当座比率 | 3.1197 |
（設問２）
原因は①顧客志向の変化で、他メーカーが新製品を市場に投入し、実店舗やネット上での競争激化で販売が低迷②将来の成長を見込み人件費を削減せず、収益性が悪化した為。
第２問（配点30点）
（設問１）
| (1) | 63.31 |
| (2) | 1141564 |
| (3) | 3111376 |
| (4) | 14.73 |
（設問２）
| (1) | 中止すべきで ない |
| 貢献利益が5000万円で営業利益が増加する |
| (2) | 32500 |
| X製品中止による損失を求める。 15000×(1-0.2)+10000=13000 13000÷0.4=32500 |
（設問３）
各製品の特性や利益構造が異なるため、妥当性はない。製品毎の生産人数や機械の稼働時間が異なるためコスト按分を行い、共通費を各製品に配賦すべき。
第３問（配点30点）
（設問１）
| (1) | 1312 |
| 設備の減価償却費は、11000÷5=2200(万円/年) (3320-800)×0.926+3320×(3.312-0.926)+(3320+800-1100)×0.681=1,312 |
|
| (2) | |
| (3) | |
| 投資すべきで ある |
（設問２）
| (1) | |
| (2) | 2年度期首に実行すべき。理由は2年度期首が初年度期首と比較して、正味現在価値を上回るため。 |
第４問（配点20点）
（設問１）
利点は①在庫リスクが無い点②生産面の人件費を抑制できるため、効率性が向上する点。
（設問２）
利点は①自社生産を行うため、原価低減を図れる点②生産量の増加時、規模の経済により収益性が向上する点。
