第１問（配点20点）
（設問１）
| （a） | （b） | |
| ① | 売上高営業利益率 | 11.59 |
| ② | 有形固定資産回転率 | 71.9 |
| ③ | 自己資本比率 | 77.56 |
（設問２）
売上高営業利益率悪化の原因は①同業他社との競争激化により売上低下し②輸送コスト高騰で原材料仕入原価が上昇し③人件費維持で販管費率が高まり、収益性を圧迫したため。
第２問（配点30点）
（設問１）
| (1) | 63.31 |
| (2) | 1141590 |
| (3) | 4277222 |
| (4) | 20.26％ |
（設問２）
| (1) | 中止すべきで ない |
| 貢献利益は正で、共通費回収に寄与する為。 |
| (2) | 20000 |
| 製品Xの個別固定費△3,000万円、製品Yの売上高増加額をαとする 2,500≦14,000－3,000＋(2,500+0.4α)－19,000 を解く α≧20,000万円 |
（設問３）
妥当性は低い。理由は、コストドライバーとなる材料投入量や機械稼働時間や投入人時等により共通費を配布すべきであるため。売上高では基準が不明確で公平性がないため。
第３問（配点30点）
（設問１）
| (1) | |
| 減価償却費11,000÷5=2,200万円、5年後の残存価額11,000×0.1=1,100万円 年間CF＝(10,000-2,200-4,000-2,200)×0.7＋2,200=3,320万円 営業CF＝3,320×3.993=13,256.76万円 投資CF＝11,000+1,100×0.7×0.681＝11,524.37万円 |
|
| (2) | |
| (3) | |
| 投資すべきで ない |
（設問２）
| (1) | |
| (2) | 2年度期に実行すべき。理由は投資によるNPVが大きい為である。 |
第４問（配点20点）
（設問１）
利点は①設備投資のリスク回避②人件費の変動費化でコスト削減③コア事業への経営資源集中が可能な点。
（設問２）
利点は①既存事業のノウハウ活用でき②成長市場への新規参入で収益拡大と③経営リスク分散し経営安定化。
